厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、社労士の平均年収は約500万円ほどとなっていますが、これはあくまで平均です。働き方により、これ以上稼いでいる人もいれば、少ない人もいます。女性の有資格者も多く、女性でも年収500万円以上を目指すことも可能です。

社労士の働き方による年収について解説します。

【勤務社労士の場合】
賃金構造基本統計調査では、勤務社労士の平均年収として、男性では約534万円、女性では約459万円との結果が出ています。ボーナスに関しては、30代の平均は130万円～140万円ほど、40代・50代では167万円～199万円と推移しています。

しかし、勤務社労士は毎月決まった給与が得られるため、安定した収入は大きなメリットとなるでしょう。こうした平均値は、個人差が大きく反映されるため、調査年度や対象によって数値が変動します。厚生労働省の調査結果はあくまで統計上の平均値であり、自身の努力次第での昇給、昇格を狙うことにより、大幅な年収アップも十分に期待できます。

【独立社労士の場合】
独立して間もない社労士の場合、営業力が求められることもあり、初期の年収はさほど高くありません。開業したての１年目や2年目では年収100万円ほどであるケースも多く、少しずつ経験や顧客を増やすことで、年収を上げていくことができます。

ずっと勤務社労士でいるよりも、経験を積んで独立する社労士の方が多く、顧客にとって唯一無二の存在になることができれば、年収1000万円を目指すことも可能です。

実際に独立した社労士のなかでも、上位5％の人たちは年収1000万円を実現させています。その場限りの関係で終わらせないためにも、顧客の満足度を高めるよう努め、継続的な売り上げを確保することが重要です。

【年収を上げる方法】
年収を上げるためには、社労士としてのスキルや経験を磨くほか、他の資格を取得するダブルライセンスでステップアップする方法もあります。社労士には独占業務もありますが、そこへさらに別の能力を活かすことができれば、仕事の幅もグンと広がるでしょう。

ダブルライセンスとして、行政書士や中小企業診断士などが多く取得されています。特に行政書士は社労士と同じ法律系の資格であり、難易度もさほど変わりません。

中小企業診断士は、経営の相談に乗るなど、経営コンサルタントのプロとなる資格です。そのため社労士との相性も良く、難易度は社労士よりやや高めです。資格試験のなかには労働保険に関する問題も出題されるので、社労士として勉強してきた知識を一部活かすことができます。

このほかにも、労働者のメンタル面を整える「メンタルヘルス・マネジメント検定」や「個人情報保護士」など、ダブルライセンスとして相性のよい資格も多くあります。

社労士は働き方や勤務先によって、高収入も叶えられます。今後どのような働き方をしたいのか、年収はどのくらいがよいのかを見定めながら、自分に合った働き方を見つけましょう。さらにスキルや経験を磨けば大幅な年収アップも見込めます。