社労士は、労働社会保険諸法令の専門家として社会保険の手続きや労働保険の手続きなど多岐に渡る仕事を行っています。
そんな専門家として頼りになる社労士ですが、依頼をした場合にはどの程度の費用が掛かるのか気になりますよね。

社労士の代表的な仕事として、会社の顧問となることが社労士の仕事の1つです。顧問料は、会社の従業員数によって異なることが多く、
相場として従業員数が4人以下であれば月に2万円、5～9人であれば3万円、11人～19人であれば4万円といった具合に、従業員数が増えるごとに顧問料も上がっていきます。ただし顧問料を一律としている事務所もあり、顧問料自体も事務所ごとに開きがあるため、依頼する場合には複数の事務所を検討した方が良いでしょう。

社労士と顧問契約を結ぶ際には、どこまでが顧問料に含まれているのか確認することも大切となっています。ほとんどの場合は、社会保険や労働保険の手続き、簡単な労務相談まで顧問として行ってくれますが、事務所によっては相談を別料金としているような場合もあるため、しっかりと確認をしておくことが必要です。

会社顧問以外にも社労士の仕事として、就業規則の作成があります。就業規則は、会社の根本規則を定めており、会社の憲法と呼ばれることもある労使双方にとって非常に大切な規則です。

一般的に就業規則の作成を社労士に依頼した場合の報酬は、10万円以上となることが多くなっており、条文数が多い場合などには30万円や40万円といった高額の報酬となることもあります。また3万円や4万円といった低額で依頼を受ける事務所もありますが、ただ安いからといって飛びつかずに、しっかりと実績のある事務所なのか調べることが必要です。