士業には、行政書士や税理士、社労士等の様々な種類があり、それぞれが専門分野を持っています。基本的には、士業ごとに独立して業務を行っていますが、提携して業務を行うことも珍しくありません。

例えば、税理士と社労士が提携して業務を行えば、入退社に伴う社会保険手続きから年末調整まで、ワンストップで行うことが可能となり、両者は非常に相性が良い資格となっています。また、社労士と相性が良い資格は、税理士だけでなく、行政書士も挙げられます。

技能実習や特定技能等で外国人材を受け入れる場合には、在留資格に関する手続きが必要となり、その手続きは行政書士の業務分野となっています。そのため、社労士のみで外国人材の受け入れは困難であり、行政書士との連携が必要です。

また、外国人材であっても、企業において受け入れた後には、日本人労働者と変わらずに、社会保険に関する手続きが必要です。社会保険に関する手続きは、社労士の業務分野であり、行政書士と社労士が提携することで、受け入れから社会保険の手続きまでをワンストップで行うことが可能となります。

実際に社労士と行政書士双方の資格を保有し、開業している事務所も珍しくありません。社労士や行政書士単体での開業に比べて、両者を統合したワンストップサービスの提供が可能となるダブルライセンスは、顧客獲得に大きなアドバンテージとなっています。

もちろん、自らが社労士と行政書士双方の資格を保有することなく、各々の事務所が提携している場合も多くなっています。しかし、スピード感のあるワンストップでのサービス提供は、魅力的であり、社労士と行政書士双方の資格を使ったダブルライセンスでの開業を目指す価値は多いにあるでしょう。