企業経営でポイントになるのは「ヒト」「モノ」「カネ」です。厚生労働省からは、「ヒト」に関する助成金が数多く出されています。
しかし、「種類が多くてどの助成金を活用できるのかわからない」、「そもそも内容がよくわからない」、「手続きが面倒」などの理由により、多くの事業主が助成金を活用できていない状況で企業経営にとってロスが生じていることも事実です。
たしかに、助成金申請には「労働保険への加入」や「出勤簿」「賃金台帳」などの法定帳簿の提出が必要になることがほとんどです。申請書も申請年度により様式が異なったり、専門用語のオンパレードだったり、なかなか理解に苦しみます。
助成金申請の代行は独占業務に規定され労働保険にも精通している社会保険労務士（社労士）へ依頼するほうが近道でしょう。

【雇用関係の助成金申請を代行できるのは社労士のみ】
雇用関係の助成金申請代行は社労士の独占業務です。これは、助成金が用関係や労働環境の改善に対して支給される資金だからであり、社労士は社会保険や労務の専門家であるため、助成金申請代行に適任と考えられるためです。

【助成金申請を社労士に依頼するメリット】
助成金申請は、必ず社労士に依頼しなければいけないものではなく、事業主または事業所の担当の方が、自ら申請を行うことももちろん可能です。しかし、社労士に依頼することによって以下のようなメリットがあります。

■自社のニーズに合った助成金を選んでくれる
助成金の種類は数十種類以上存在します。受給要件や申請期間、受給額など、基本的な内容を経営に多忙を極める事業主がチェックするのは効率的ではありません。
そこで、日頃から助成金の情報に触れている社労士に助成金の選定を任せ、自社に合った助成金をピックアップしてもらえば、事業主は経営に集中することができます。

■自社で申請する場合よりコストパフォーマンスが上がる
申請作業も年に数回と、一般的な事業所の担当者が通常業務として上達できるような頻度ではありません。助成金申請という不慣れな業務は、事業主または事業所担当者の貴重な時間、そして人件費を浪費させてしまいます。
助成金関連は専門家である社労士に依頼し、自らは自社の本業に専念することが、結果としてコストパフォーマンスに優れているケースも十分に考えられるでしょう。

■最新の助成金や申請期限をキャッチアップしてもらえる
助成金は常にその内容や種類、受給要件が変更され続けています。しかし、それらは事業所に自動で通知されるものではありません。
このような状況下で仮に自社従業員に助成金を任せた場合、通常業務に加え、常に助成金の情報にアンテナを張り続けられるでしょうか？
また、助成金には申請期限もあります。自社従業員が日々の通常業務に忙殺されてしまい、不慣れな助成金の申請期限を見逃してしまうリスクは大いにあるでしょう。

■不支給となった事例にも精通している
助成金申請の成功率は、100％ではありません。どんなに事前準備をしていても、不支給となるケースはどうしても発生してしまいます。
不支給となる原因の多くは、支給要件の解釈の相違、アクシデントの発生、想定外の事実の発覚などです。
不支給となるケースは少ないので、自社で数回程度申請している事業所に比べ、社労士のほうがより多くの不支給情報を蓄積しています。

繰り返しとなりますが、助成金の申請は社労士の独占業務に含まれます。雇用関係や労働環境に対する助成金は、労働保険や労働環境の改善に強い社労士へ依頼するのが受給への近道となります。