社労士の業務の1つとして、給与計算があります。給与計算ソフトが普及しているとはいえ、時間外休日労働を含めた正確な労働時間の把握や法改正への対応、除外すべき手当等の判断は、専門家以外ではなかなか難しいものですよね。

従業員の生活に直結する給与の計算は、特に労使間でもトラブルになりやすく、ミスが許されないので神経も使います。そのため給与計算を専門家である税理士や社労士に依頼している企業が多くなっています。

給与計算は原則として毎月行うものですが、特に締め日付近は業務量が増えて忙しくなります。また一年を通して見た場合では、年末調整の準備と実施を行う11月と12月が最大の繁忙期となっており、入社に伴う給与決定等を行う4月や社会保険手続き、賞与の計算等を行う6月と7月も忙しい時期です。

また、社会保険手続きも年間を通して行われ、給与計算と並び社労士にとって一般的かつ重要な業務であり、とりわけ7月に行われる算定基礎届の届出は、最も重要な業務であるといえます。また算定基礎届の届出の時期は、労働保険の年度更新と重なっており、社会保険手続きの業務量が最も多くなるとともに、社労士にとって最大の繁忙期でもあります。

算定基礎届の届出は、標準報酬月額と実際の給与の額に大きな開きが出ることを防ぐために行われ、社会保険料の計算には欠かせない手続きとなっています。また標準報酬月額を算定するに当たって、報酬月額に含まれる報酬と含まれない報酬の判断や、対象となる従業員の判断には専門的知識が必要であり、給与計算同様社労士に依頼している企業も多いです。

給与計算と社会保険手続き双方で業務量の増える6月と7月は、社労士にとって最大の繁忙期でもあり、就業規則の見直しや助成金の相談等を依頼したい場合には、時期をずらした方が依頼を引き受けて貰いやすいということもあるので今のこの時期は積極的に相談されるのも良いかと思います。